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 2008年11月11日更新








New!
2008年度 神奈川県・県提案型協働事業


  登録事業者のための「個人情報保護講座」が始まりました


神奈川県では、事業者の皆さんの個人情報の保護に向けた自主的な取組みを支援するため、平成2年から「個人情報取扱業務登録制度」を実施しています。事業者の皆さんの個人情報の取扱いの概要を明らかにすることで、県民の皆さんの信頼を得ようとするものです。
 一方、個人情報保護法施行後も個人情報の流出・漏えい事故が全国各地で相次ぎ、個人情報の取扱いに対し、依然として多くの方が不安を持っています。
 また、制度への理解不足から業務に必要な個人情報までも利用をひかえてしまう「過剰反応」が問題になっています。
 そこで、事業者の皆さんに個人情報の保護についての再確認と適正な利用を進めていただくため、県内各地で個人情報保護講座を開催しています。参加は無料です。ぜひ、ご参加ください!


  ■対象 個人情報取扱業務登録事業者

  ■日程 平成20年10月〜平成21年2月    

  ■場所 県内10ヶ所

  ■詳細 案内チラシ 専用ブログ 
※クリックするとリンク先を開きます

  ■メールでのお申込みは sanka@systemken.org

  
■講座の申し込み状況(2008年11月11日11:00現在

    
第8回(2009年1月29日)の講座は定員に達しましたので締切ます。
    定員以上のお申し込みについては事務局より連絡差し上げます。
    たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。




New!
研究フォーラム


 『暮らし方、働き方』を問い直し、温暖化防止を進めて、
 
 持続可能な社会をつくる


地球規模での気温の上昇により氷河の縮小、永久凍土の融解、生物種の減少などが顕在化し、異常気象が頻発するなど地球の温暖化は待ったなしの状況にあります。
 産業や消費生活や住まい方、そして税制など社会制度のあらゆる面において地球温暖化防止を組み入れた新しいモデルが求められています。そのためにも、まず、私たち自身がどのような暮らし方や働き方を選択するのかを真剣に問うことが必要です。
 まず“私”から、暮らし方を、働き方を“切り替えて”いきましょう。


 ■日時  2008年12月8日(月)10:30〜16:00 (10:00開場)

 ■場所  横浜市開港記念会館(みなとみらい線「日本大通り」駅下車1分)

 ■参加費  950円 (協賛団体の方は無料)

 ■プログラム
  
  
<基調講演> 「環境とエネルギー」を解決する社会・経済システム(仮題)

       講師:植田和弘さん (京都大学大学院経済学研究科教授)

  <シンポジウム> 各報告と討議  ※コーディネーター:竹村英明さん

   @エネルギーをきりかえる:竹村英明さん 
ISEP(環境エネルギー政策研究所)

   A消費スタイル・くらし方をかえる:鈴木優子さん 生活クラブ生協理事長

   B農業をかえる:長谷川満さん 
大地を守る会理事

   C働き方をかえる:島田純子さん 
神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会理事長

   D経済(産業)をかえる:益子春光さん 
                      潟潟Rー社会環境本部環境コミュニケーション推進室室長


   E地域をかえる・自治体をかえる:阿部守一さん 
横浜市副市長 

 ■主催  2008温暖化研究フォーラム実行委員会

 ■お申し込み  
    
「2008温暖化防止防止フォーラム実行委員会」事務局
    
(特非)参加型システム研究所
    E-mail:
sanka@systemken.org 又は FAX 045-222-8721




災害時要援護者情報の共有化に関する調査研究


 調査報告書『災害時要援護者の支援に向けて−情報の共有化の現状と課題』をまとめました。
 希望者には残部を実費(1,000円・送料込み)でお分けします。お申し込みは、以下のところまで
  ○メール sanka@systemken.org   ○電話 045-222-8720(事務局)

<目次>

 1. はじめに:過剰反応による取り組みの停滞

 2. 用語の定義
  (1)要援護者の範囲
  (2)共有化の方法

 3. 個人情報保護条例上の論点
  (1)目的外利用・外部提供の制限
  (2)例外事項と共有化との関係
  (3)提供先における保護措置

 4. 実態調査の概要
  (1)自治体アンケート
  (2)町内会・自治会アンケート
  (3)自治体ヒアリング

 5. 課題の整理
  (1)情報の共有化
  (2)支援の態勢

 6. おわりに:地域再生につながる要援護者支援

 7. 巻末資料
  @自治体アンケート(2007年9月実施)
  A町内会・自治会アンケート(2008年2月実施)
  B手上げ方式の様式(神奈川県川崎市)
  C同意方式の様式(神奈川県平塚市)
  D避難支援のポイント(神奈川県川崎市)
  E協働方式の様式(三重県津市)




A4版 122ページ

なお、調査報告書のうちアンケートの結果概要と集計結果については、回答団体への報告を兼ねて、以下にPDFファイルで公表します。自治体及び町内会・自治会の皆様、ご回答ありがとうございました。

 ○自治体アンケート(PDFファイル.394KB)
  対象:全国の市・特別区804団体
  回答:531団体(回答率66.0%)

 ○町内会・自治会アンケート(PDFファイル.318KB)