参加型システム研究所では、2006年実施した「『非営利・協同』と社会的企業の発展をめざしたフォーラム」の後を受け、2007年度より協同組合、労働団体、自治研、W.Co、NPO等が集まり、「かながわ社会的企業研究会」を開催してきました。

これまで5回開催しましたが、今回はイギリスの社会的企業の現状についてお話を伺います。講師はイギリス研究がご専門であり、また県が実施した、神奈川のW.Coの多様な働き方の調査・分析をされた明治大学教授の塚本一郎さんです。今年度、かながわ社会的企業研究会ではイギリス、イタリアを中心に社会的企業の研修視察の企画をする予定で、その事前学習を兼ねた研究です。

今回は拡大研究会として、社会的企業に関心のあるおおぜいの皆様のご参加をお待ちしています。

■日時　　2008年8月5日（火）14：00〜16：00

■場所　　関内ホール内　青少年育成センター研修室　（地下2F） 地図

■講師　　塚本一郎さん（明治大学教授）　
　　

■主催　　ＮＰＯ「参加型システム研究所」　��045-222-8720

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　調査報告書『災害時要援護者の支援に向けて−情報の共有化の現状と課題』をまとめました。
　希望者には残部を実費（1,000円・送料込み）でお分けします。お申し込みは、以下のところまで
　　○メール　sanka@systemken.org　　　○電話　045-222-8720（事務局）

＜目次＞

　1. はじめに：過剰反応による取り組みの停滞

　2. 用語の定義
　　（1）要援護者の範囲
　　（2）共有化の方法

　3. 個人情報保護条例上の論点
　　（1）目的外利用・外部提供の制限
　　（2）例外事項と共有化との関係
　　（3）提供先における保護措置

　4. 実態調査の概要
　　（1）自治体アンケート
　　（2）町内会・自治会アンケート
　　（3）自治体ヒアリング

　5. 課題の整理
　　（1）情報の共有化
　　（2）支援の態勢

　6. おわりに：地域再生につながる要援護者支援

　7. 巻末資料
　　�@自治体アンケート（2007年9月実施）
　　�A町内会・自治会アンケート（2008年2月実施）
　　�B手上げ方式の様式（神奈川県川崎市）
　　�C同意方式の様式（神奈川県平塚市）
　　�D避難支援のポイント（神奈川県川崎市）
　　�E協働方式の様式（三重県津市）

なお、調査報告書のうちアンケートの結果概要と集計結果については、回答団体への報告を兼ねて、以下にPDFファイルで公表します。自治体及び町内会・自治会の皆様、ご回答ありがとうございました。

　○自治体アンケート（PDFファイル.394KB）
　　対象：全国の市・特別区804団体
　　回答：531団体（回答率66.0％）

　○町内会・自治会アンケート（PDFファイル.318KB）
　　対象：横浜市内の町内会・自治会370団体
　　回答：125団体（回答率33.8％）

　温暖化防止が喫急の課題になっています。低炭素社会への転換は産業政策のみならず、生活を含めて社会のあり方すべてに関わる問題です。そのことを早くから主張し、行動してきた「緑の党」のヨーロッパ、特にドイツを中心に、環境、社会、経済各分野の政策と政治的運動について聞きます。ドイツ「緑の党」は、ドイツ社民党と連立して98年から05年まで「赤−緑連合政権」を組織し、脱原発、自然エネルギー転換などに実績をあげてきた。欧州議会でも多くの議席を持つエコロジー政党です。アマチュアから成熟した政治集団になった実情を知り、私たちも新しい社会への転換のヒントを得たいものです。

■日時　　2008年5月31日（土）14：30〜16：00

■場所　　オルタナティブ生活館・スペースオルタ　※「新横浜」徒歩１０分　※地図
　　　　　　　　　横浜市港北区新横浜2-8-4

■講師　　今本秀爾さん（国際政治ジャーナリスト）　
　　　　　　　　　　現在、日本で「世界の緑の党」研究の第一人者として、世界の政治的エコロジー運動の現状を
　　　　　　　　　　メディアにて紹介している。
　　　　　　　　　　　著書：「リベラル・パワー　日本の病理社会・再生の条件」　（郁朋社刊）
　　　　　　　　 　　　　　　「未来は緑