参加型システム研究所

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 2016年5月26日更新




 住所
 〒231-0006 
  横浜市中区南仲通4-39
  石橋ビル4F
 TEL 045-222-8720
 FAX 045-222-8721
 e-mail    
  sanka@systemken.org




 「参加型福祉研究センター」
  のホームページはこちら





 
  会員募集のご案内



第18回定期総会のご案内

 

標記の通り当研究所第18回定期総会並びに記念講演会を開催いたします。
記念講演はどなたでもご参加いただけます。どうぞお申込みください。




   日  時20162813:3016:30定期総会・記念講演)

     場  所:スペースオルタ
(オルタナティブ生活館 新横浜駅下車徒歩10分)
地図

     記念講演:イスラム情勢と日本の安全保障(仮)
 

講師/田原牧氏(東京新聞特別報道部記者)

総会記念講演チラ



「定例研究会講演抄録」を更新しました

和光市における
超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの実践


講師/東内京一氏 埼玉県和光市保健福祉部長


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(左上のコンテンツ「定例研究会講演抄録」からもご覧になれます)


 
情報誌「参加システム」のバックナンバーの掲載を更新しました  

当研所の情報誌「参加システム」5月号の目次を掲載しました。

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(左上のコンテンツ「情報誌『参加システム』」からもご覧になれます)



                 戦後七十年 声明
             
                                 参加型システム研究所理事会

 戦争が終わって七十年が過ぎました。戦争とは七千万人ともいわれる犠牲者を出した人類史上最悪の第二次世界大戦のことです。いうまでもなく、七千万人の死者の背後には、その何倍もの傷病者がおり、その家族の悲しみ、苦しみがありました。七十年という歳月によってその戦争を歴史の一ページに押し込むには、その犠牲はあまりに巨大であるといわざるをえません。また、残された問題もあまりに重大です。すべての市民生活を巻き込み、破壊する総力戦、イデオロギーの動員による絶滅戦争の論理、前線も銃後の区別もない大量破壊兵器による大量殺戮、人類の未来をも奪う核兵器の使用、こうした問題が、小型化し、拡散し、大戦後も世界各地の戦争となって多くの悲惨と深刻な危機をもたらしつづけてきました。

 しかし、大戦への反省が、戦争の拡大を阻止し、深刻な危機を回避する力となってきたことも否定できない事実です。市民一人一人の生命と生活こそが第一に守られなければならないという意識が、その反省の基礎に据えられていたのです。戦争を完全に廃絶するまでにはいたっていないにしても、人間の命の価値が何物にも代えがたいものであるという意識が、これほどまで広がったのは人類史上はじめてのことといってよいでしょう。

 この反省の意識は、三百十万人の犠牲者をだし、戦後の厳しい生活を経験した敗戦国日本の国民にも広く共有されている意識です。そして、日本が、あの巨大な犠牲を強いた世界大戦の引き金をひいた側に属する以上、また、数千万のアジア諸国民に想像を絶する苦難を与えた以上、より深刻な反省が求められるのも当然です。

 戦争放棄を定めた日本国憲法第九条は、その反省の意識を具体的にしめすものにほかなりません。九条が、日本国民に支持され続けてきたのは、その反省の意識がそうさせてきたといってもよいでしょう。それだけではありません。世界中の戦争を憎む人々によって、九条が、高く評価されてきたのも、大戦への反省が、けして敗戦国という立場の問題だけではないことをしめしています。 ところが、戦後七十年をむかえた今年、その大戦への反省を忘れたかのような政府の動きが目立ってきました。現在準備されている安倍総理の「七十年談話」が、戦後五十年にあたってだされた、アジア諸国への侵略の事実を認め謝罪した「村山談話」の修正を狙っているのは、安倍総理の日頃の言動からすれば明白といわざるをえません。また、政府は、あらたな安全保障法の制定を強行し、政府解釈の変更によって憲法違反の集団的自衛権の行使を容認しようとしています。「戦後レジームからの脱却」という安倍総理のかかげるスローガンは、憲法とくに九条改悪を目標としたものです。現在の政府の動きは、憲法改悪への道へ大きく一歩を進めようとするものです。これは、アメリカ合衆国の戦争に日本を引きずり込むことだけではなく、東アジアの軍事的緊張を高めることになります。また、こうした政策は、戦争への日本国民の反省の意識を解体し、国家主義の強化につなげようとする政策と宣伝に連動しています。

 参加型システム研究所は、自由・人権・民主主義にもとづく市民社会の成熟に寄与し、21 世紀を「市民の時代」とするために、生活者・市民の主体的な参加と責任をもって貢献していくことをめざし、2001 年に設立しました。われわれは、今日の政府の動きを座視しているわけにはいきません。われわれは、戦争への真摯な反省をふまえ、アジアの平和と安定を望みます。九条をもつことによって、世界中の平和を望む人々の間に築かれてきた、平和国家日本の信頼を破壊するという愚行をはっきりと拒否します。市民一人一人の生命と生活を市民自身の手によって守り、充実させることを目指してきたわれわれの立場と、軍事力に依存し、市民ではなく国家を優先する政府の立場とは両立不可能です。われわれは、市民の立場に立ち続けることをはっきはりと宣言します。

 戦後七十年、それは、われわれにとっても戦争への反省を新たにし、すべての戦争の廃絶への意志を明確にする機会でもあります。そうした立場に立って、われわれの戦後七十年にあたって、今も戦争に苦しみ、戦争への反対の声をあげる全世界の市民との連帯を表明します。

 



                   <書籍販売のご案内>

『戦後70年 日本の戦後史をひも解く
 ――参加型民主主義と市民社会のこれから

   
 

 自由・人権・民主主義がいきづく「市民社会」を発展させていくには、日本の市民社会が時代の大転換期にあって、いかなる役割を果たしているのかが問われなくてはなりません。

当研究所では、こうした問題意識に基づき、戦後をかたちづくってきた日本社会の構造転換が進行する中で、今日の政治・社会状況に対する基本スタンスや考え方を整理する一助とするために、去る916日に開催しました当研究所オープン研究会講演(橘川俊忠氏/神奈川大学名誉教授)および横田克巳氏(生活クラブ生協名誉顧問)の執筆原稿を基に作成しました。

  ◆頒布価格:500円(送料別)

『戦後70年 あらためて日本の民主主義を問う
 ――市民の役割と課題を考える

   

 
本書は、2015年530日に開催しました、当研究所第17回定期総会記念講演(杉田敦氏/政治学者、法政大学教授)を基に作成しました。また、2年間にわたり杉田先生にご執筆いただいた、情報誌「参加システム かながわ時評」(11本)を収録しました。巻末には当研究所理事会の「戦後70年 声明」を掲載しています。
  ◆頒布価格:500円(送料別)


『イギリスとイタリアの社会的企業
  ヨーロッパ社会的企業視察研修レポート 


 
本書は2009年6〜7月に視察した注目の高まる社会的企業の事業・活動を、協同組合や市民活動の実践家の目でまとめています。社会的企業の課題と解決方法、中間組織の役割と課題、、国や自治体の政策等を取り挙げました。日本における社会的に不利な人々と共に働き地域で共に生きることをめざす希望の事業体として、大変示唆の富んだ内容になっています。
  ◆頒布価格:1200円(送料別)

『ワーカーズ・コレクティブ市民白書 2009年度版』 
 「もうひとつの経済」を拓く「もうひとつの働き方」 


 
本書は、神奈川で誕生した全国のワーカーズ・コレクティブ(W.Co)の、メンバー数34%、事業高44%を占める神奈川のW.Coについて、働き方の実際とその理念、目的を紹介したものです。W.Coの地域に必要な事業を、市民の出資、経営・労働で担う働き方を、市民白書としてまとめています。
  ◆頒布価格:800円(送料別)

『地域の子育て支援情報の提供のあり方とそのモデルづくりに関する調査研究』

 
(財)こども未来財団財団平成21年度児童関連サービス調査等事業で作成いたしました報告書をお分けしております。この報告書が、より多くの子育て支援の助けになることを願っております。
  ◆送料:500円

ボランティア・コーディネーションが拓く「参加型福祉」への道』

 
(財)大和証券福祉財団平成20年度調査研究助成により行いました「ボランティア・コーディネーションが拓く『参加型福祉』への道」研究委員会の研究報告書をお分けしております。この報告書が、より多くの施設が地域のボランティアとの交流を深められる助けになることを願っております。
 ◆送料格:500円(送料別)

        その他、左上のコンテンツ「出版物の案内」をご参照ください

                    問合せ先&申し込み:NPO参加型システム研究所
                      TEL:045-222-8720  FAX:045-222-8721
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