20世紀、日本は経済大国への道を邁進し、政策実現が国を中心とした社会・制度のもとで進められてきました。しかし70年代、オイルショック対応の誤りから、経済至上主義の様々なほころびが明らかになり、さらにバブル経済の破綻の結果、社会・経済発展の展望を失った10年が過ぎました。
こうした急激な産業優先社会のもたらす諸問題に対して、私たちは、神奈川に「生活クラブ運動」を興し、個にもとづく「参加と責任の増大」こそが力強い市民社会の形成につながると考え、実践してきました。その活動主体は主に女性・生活者・市民であり、地域における「非営利・協同」のNGO・NPO活動を多様に展開・拡大しています。すでに３つの生活協同組合、160に及ぶワーカーズ・コレクティブ、37自治体・行政区に及ぶローカルパーティ、２つの社会福祉法人(2002年１月現在)など、質・量に渡る確かな成果は「参加型システム」モデルとして神奈川県で定着しています。
私たちは、この「参加型システム」モデルをより社会化することで、多様なNGO・NPOが「市民資本セクター」を拡大することに寄与したいと考えます。それには、これまで圧倒的力をもってきた「公的税金セクター」と「産業資本セクター」の主導力を牽制して、「市民資本セクター」が、これらと対等な社会的役割(セクターバランス)を担う社会構造への転換を図らなければなりません。そのために、「参加型システム」の調査・研究、および政策・制度開発が必要不可欠と考え、「参加型システム研究所」を設立しました。
21世紀を公正でゆたかな「市民の時代」とするためには、人権・自由・民主主義にもとづく市民社会を、生活者・市民自らの主体的な参加と責任をもって形成するプログラムの実現が望まれます。多様な「非営利・協同」、NGO・NPOの事業・運動主体と連携し、市民社会の成熟に寄与するため、参加型システム研究所は、「市民の時代」を拓く政策・理論の構築にチャレンジします。